東京都は 大規模な事業用建築物について固定資産税の評価方法を見直す検討を始めると発表しました。
現在の固定資産評価法は1963年度の制定で、煩雑な税額査定の評価には 年単位の時間が掛かっていて 投資の妨げになっていると指摘されていました。
2020年の東京オリンピックも控え、都内は再開発ラッシュです。
床面積が10万平方メートルを超える大規模建築は、東京23区でこの10年に約60棟に達します。
今後5年でも約40棟の計画があって、簡素で透明な評価方法に切り替えることで民間の都市開発を後押しすることになります。