政府は、地震の揺れを感知して電気を自動的に遮断する『感電ブレーカー』の普及に向けた促進策を発表しました。
対象となるのは、地震で大規模火災の恐れがある密集市街地を抱える「東京都」、「大阪府」、「埼玉県」等の11都府県25市区町です。
内容としては、住宅を新築する際、電気設備業者を通じて建築主に設置を求めるというものです。
業界団体の日本電気協会が自主的な基準を改定し、電気設備業者が務める事項として明記することになりますが、強制力はありません。
尚、政府は2024年度迄に25㌫という設置目標を掲げていて、一部の自治体には助成制度を設けていますが、設置率は数㌫に留まっている状況です。