国土交通省と総務省は、荒れ果てた空き家の撤去を促す為の指針案をまとめました。
空き家対策の推進を盛り込んだ特別措置法には、市町村が空き家を判定する為の基準は盛り込まれていません。
判定する目安として、「人の出入りの有無」や「電気・ガス・水道の使用実績」をふまえ、「年間を通じて建物が使われていないことを基準」として例示しています。
空き家は全国で800万戸を超えていて、火災や犯罪の温床となる恐れが指摘されています。
国土交通省と総務省は指針を作って、市町村が対策に乗り出せるように後押しします。