総務省の住宅・土地統計調査によると、平成20年は757万戸（空き家率13.1㌫）と最近10年間で181万戸増加し、様々な問題を生じていると発表しています。
生活環境、廃棄物、防火・防犯上及び景観等の問題を含めて、全国的に深刻な問題として広がりを見せています。
国や地方公共団体における空き家の物件情報の登録・斡旋等の施策をはじめ、空き家の有効活用に向けた各種取り組みが求められるところですが、宅地建物取引業者の役割は極めて重要となっていると言えます。
国や地方公共団体の施策への協力は勿論ですが、空き家物件の案内や仲介を行うにおいては、例えば それぞれの地域が持つ多様な魅力や特性に関する情報を一体的に発信していくことが、買主（借主）の住替え意欲に繋がることになり、市場に活気が生まれ、空き家の再生（流通）が進んでいくことになります。
（参考：東京都不動産協会ニュースより）