政府は全国に広がる「空家」や「空地」を整備する為、国や自治体がそれぞれ持っている不動産データベースを統合します。
法務省が管理する不動産登記や国土交通省の土地総合システム、自治体の固定資産課税台帳・農地・林地台帳等を相互に結び付けることにより、土地の最新情報を共有して、徴税等の自治体の負担を軽減します。
また 所有者や利用者を把握しやすくすることで、土地の再開発での地権者との権利調整や空地の有効活用に役立てようとするものです。
また これは、個人情報を保護しつつ 民間にも開放することで、不動産取引の効率化やITでの不動産取引を効率化する新サービスの創出にも期待するところです。