東京都は2017年度、電線を地中に埋めて電柱をなくす無電柱化で、市区町村の負担をゼロにする補助金創設の方針を固めました。
現在は、国が55㌫、残る45㌫を東京都と市区町村の折半で負担しています。
補助の対象は新規に無電柱化を始めたり、既に始めていても先駆的に低コスト化に取り組んだりする市区町村で、2017年度からは負担金の全額を東京都が肩代わりするというものです。
市区町村道の無電柱化率は 2㌫に留まっていて、進捗が遅い市区町村道の無電柱化を後押しすることになります。