政府は、空き家を高齢者や子育て世帯向け賃貸住宅として登録する制度創設と、このような住宅の改修に対する支援を盛り込んだ「住宅セーフティーネット法」の改正案を閣議決定しました。
国土交通省は成立後、2017年秋にもその制度を始めることで、2020年迄に175,000戸の登録を目指すというものです。
改正案によると、登録制度は空き家の所有者が、高齢者らの入居を拒まない賃貸住宅として都道府県等に届け、都道府県は登録物件の情報を広く周知します。
また 耐震改修やバリアフリー化をすることを想定して、住宅金融支援機構から融資を受けられるとしています。