国土交通省によると、1都3県の生産年齢人口（15歳～64歳）が2035年には2000年に比較して450万人減少するとの推計を明らかにしました。
これは 東京23区の人口（900万人）の2分の1の働き手がいなくなるとことを示しています。
高齢者の人口は増加の一途を辿り、2035年には東京圏の総人口に占める割合が32㌫になります。とりわけ85歳以上の1人暮らしの高齢者が、神奈川県東部、千葉県西部、埼玉県南部のエリアで急増するとみています。
いずれも、高度経済成長期に転入者が急増した地区が多く、高齢化が急激に進むだろうと予測しています。
（参考：東京都不動産協会ニュースより）