足立区では、2011年11月に都内で初めて老朽化家屋に解体や改善を義務付ける条例を制定しました。
解体した場合には、所有者に最大100万円を助成。
区内では、倒壊などの恐れがある建物が1,743棟、その内57棟は危険度が特に高いとして、所有者に対して順次解体の要請をしています。
埼玉県所沢市では2010年10月に条例を制定。
神奈川県相模原市では「空き家・空き地対策調整会議」を設置し、2012年度中に空き家対策の具体的指針を作る予定です。