対象となるのは、1983年（昭和58年）以前の建築で築35年超の総戸数6戸以上の分譲マンションです。
項目は修繕積立金の設定や、長期修繕計画での工事実施等になります。
対象となるのは、推定で14,000棟です。
尚、1984年（昭和59年）以降の建物も順次対象になってきます。