東京都は、分譲マンションの管理を強化する条例の制定を検討しています。
管理組合の実態や耐震改修の進捗具合等の届出を義務化することで、届けない場合には物件名の公表も視野に入れると考えています。
現実な問題として、管理組合が十分に機能していないことで防災の取り組みが遅れている物件も依然として多く、行政側でチェック出来るようにする為です。
都内では 既に豊島区が2012年にマンションの管理状況の届出を義務化する条例を全国初で制定しており、管理規約の策定や建物点検・修繕計画の作成を促しています。