東京都は、地震発生時に救援物資を運ぶ「特定緊急輸送道路」沿いの建物の耐震化を促す助成制度の期間を1年延長、2015年度迄にする方針を打ち出しました。
対象の約5,000棟の内、約85㌫がこれ迄に助成制度を活用して、耐震診断を実施しています。
「特定緊急輸送道路」に指定されている甲州街道や青山通り等の周囲には1981年以前の旧耐震基準で建築されたマンションやオフィスビルが多くあります。
耐震診断を終えて、改修に入る建物を増やしていくことが狙いです。
尚、耐震診断と補強設計は2015年度迄の完了分、改修は2015年度迄に着工分がその対象となります。