震度6程度の地震に耐えらえる主要な水道管の割合が、2016年度末時点の全国平均で38.7㌫でした。
国は2022年度末迄に50㌫にする目標を掲げていますが、現実問題として達成はかなり難しいと考えられています。
理由は、「各自治体の財政状況」と、「技術者の不足」･･･です。
耐震化が進まない背景には、人口減少で水道料金の収入が下がり続けていて、設備投資の余裕がない自治体の厳しい財政状況があります。
また 団塊世代の大量退職により、水道事業の技術者が30年前と比較して約30㌫も減っていて、ノウハウ継承が大きな課題となっています。