地域を限定して規制を緩和する国家戦略特区を活用した取り組みが東京都内でも拡大しています。
政府や東京都では、2016年度に公園・保育所・外国人家事支援の受け入れ等、東京都内の27事業を新たに認定しており、特区会合では、国が積極的な動き「高く評価出来る」と総括しました。
今後は広がりを欠く分野のテコ入れが課題です。
例えば 民泊については、2015年度認定の大田区以降追随する自治体は出て来ていません。
都心の住宅容積率緩和にも具体例がありません。
東京都では、内閣府との共同事務局を開設して国家戦略特区を推進する体制を整備して、新規事業の掘り起しに努めています。