「旧耐震」の分譲マンションを対象に、東京都が定める指定地区内の旧耐震マンションを、周辺との共同建替えを条件にすることで、容積率上限の緩和を受けられるようにして、建替え後の戸数を増やせるようになりました。
東京都内にある旧耐震基準のマンションは、全体の20㌫の約12,000棟と言われ、全国の3分の1弱を占めています。
現状として 建替えが進んでいるのは、立地の良さ等で収益性が見込める物件で、不動産会社が参加するケースに限られています。
東京都では、2017年度、容積率の緩和で都市開発を誘導する「総合設計制度」の運用を見直し、「割増容積率」の上限を300㌫から400㌫へ高めるということです。