国土交通省は、早ければ2017年の秋にも、「空き家」に入居する子育て世帯・高齢者・障害者・被災者等に最大で月額4万円の家賃補助を始めるとのことです。
住宅所有者に入居を拒まない物件を地方自治体に登録してもらい、自治体は住宅の情報を提供して入居を検討してもらうというもの。
尚、その際に掛かる連帯保証システムの料金（保証料）を最大で6万円補助します。

また 一戸建ての間取りを変更してシェアハウスにする工事を認める等、住宅の改修費として1戸あたり最大100万円の補助をする予定です。
これにより子育て世帯や高齢者の生活を住宅面から支えて、深刻になりつつある空き家問題の解決にも繋げる狙いがあります。