東京都は、国の規制緩和によって賃貸物件で特養（特別養護老人ホーム）を運営することが可能になったのを受けて、特養に土地・建物を貸し出すオーナー様に対する助成制度を整備し利用者の募集を始めました。
不動産会社等による再開発事業で、店舗・住宅等の複合施設に特養を整備する場合においても補助対象にするとしています。
運営事業者にとっては、初期費用が大幅に減る利点があること、また オーナー様にとっては、アパートや貸しビルに加えて特養の建設・賃貸という資産運用の選択肢が広がることになります。
来年の夏を目途に助成の第一号を目指しているようで、深刻な特養不足の解消にも繋げることが狙いです。