政府は、大型マンションや団地の建替えに必要な所有者の合意の数を、現在の8割以上から3分の2に引き下げる規制緩和策を盛り込んだ都市再生特別措置法の改正案を通常国会に提出して、早期の導入を目指しています。
これは都市部の大型団地等での活用を見込んでいますが、市町村等の自治体が再開発事業と位置付けることを条件として、小規模の建替え案件でも適用していく模様です。
また 開発の際の税優遇等を受けられる制度も拡充することも検討しています。
これは景気への波及効果が大きい民間の建設投資を促すことで、経済成長へ繋げることが大きな狙いです。