国土交通省は、南海トラフ巨大地震に関する内閣府の推計を受け、高層マンションで揺れを抑える改修が必要となった場合、費用の一部を補助すると発表しました。
超高層のビルやマンションを新築する際には、三大都市圏の沿岸部等で2～3㍍の横揺れに見舞われるとした推計を設計に反映させるよう義務付けて、これ迄想定していた揺れの大きさを、現行の最大2倍に、約1分としていた揺れの継続時間を約8分に厳しくします。
対象地域は、愛知県・静岡県等の11都道府県で、主に高さ60㍍超、概ね20階以上の建物が該当します。