大田区は、住宅の空き部屋等に旅行客を泊める「民泊」を認める条例案を可決しました。
1月末施行で事業者の募集を始めます。
早ければ2月半ばにも 実際に民泊が始まる見通しです。
民泊は旅館業法で禁じられていますが、大田区は国家戦略特区の特例を受けて 旅館業法の適用除外となります。
条例では、
① 旅行客が7日以上滞在
② 必要に応じて行政が立ち入り調査する
③ 近隣住民への事前の周知
等を条件に民泊事業を認めます。但し 田園調布等の住宅街は対象外です。