国土交通省は、2013年度にも、使わなくなった空き家を個人が解体する費用の一部を補助する方針です。
国と自治体で合わせて費用の最大5分の4を支援します。
大地震等が起こった場合に、空き家が倒壊して都心部の避難路を塞ぐ危険があることから支援体制を強化しようというものです。
補助の対象となるのは、空き家の所有者。所有者が空き家を解体する場合、国と自治体が各々最大で5分の2を支援するというもの。

しかし…ここで 不動産業に携わる者として、咄嗟に浮かんできたことは、固定資産税のこと…
解体して建物がなくなると住宅用地の優遇措置の対象から外され、固定資産税が跳ね上がる為、将来的には資産課税方法を見直す必要もあるのではないか…ということです。（勿論、検討しているとは思いますが…）